2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。
○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。
具体的には、例えば、燃費性能が劣る既存の船舶から優れた新しい新造船への代替建造が促進されるように、我が国の主導でＩＭＯでの温室効果ガス排出削減ルールの策定に取り組むなど、我が国の技術面での競争力強化につなげてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国際海運からのＣＯ２を含む温室効果ガス排出削減に関しては、二〇一八年に国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、二〇三〇年までに船舶の平均燃費を二〇〇八年比で四〇％以上改善する、二〇五〇年までにガス排出総量を二〇〇八年比で五〇％以上削減させる、今世紀中早期に船舶からの温室効果ガス排出量をゼロにする、この三つの目標が国際的に合意されているところです。
明日香壽川参考人は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の資料を示して、各エネルギーの温室効果ガス排出削減コストや雇用創出数を説明されました。原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。
パリ協定の目標を達成するためには、吸収源を踏まえた累積排出量を一定量以下に抑える必要があり、我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要と述べております。二〇三〇年という重要な年に向けての十年間が大事でありますので、一つ一つの取組を強化してまいりたいというふうに考えております。
我が国においても、そうした利用可能な最良の科学に基づき、迅速な温室効果ガス排出削減を継続的に進めていくことが重要であると考えております。 すなわち、委員お尋ねの点でございますけれども、オーバーシュートをできる限り経験しないように、経験したとしても限定的になるように温室効果ガス排出削減を進め、地球温暖化を一・五度までに抑えることが重要であるというふうに認識しております。
また、我が国の技術優位性を発揮するために、ＩＭＯ、国際海事機関における温室効果ガス排出削減ルールの策定を主導してまいります。
・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減
また、ＲＳＰＯ、これは、生産段階における温室効果ガス排出削減は考慮されていますが、加工、流通段階での排出評価がされているわけではありません。ここにも問題があります。結局、ＲＳＰＯ認証を受けたとしても、需要を大きく高める以上、生物多様性の破壊につながっていきます。 それだけではありません。そもそも、森林を伐採することは、樹木として固定されていた炭素を大気中に放出することになってしまいます。
ＣＯＰ26までにより意欲的な二〇三〇年温室効果ガス排出削減目標を表明する、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものとしているわけであります。 そこで、小泉大臣にお伺いします。 もはや地球温暖化対策は一刻の猶予もありません。
に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境問題に取り組む企業内科学者の評価の必 要性に関する件） （二〇五〇年カーボンニュートラルの法制化及 び炭素税導入に関する件） （気候変動問題における食品ロス削減対策の意 義及び取組に関する件） （ＥＳＧ情報の公開の在り方に関する件） （二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた原 子力発電の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減
また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
同時に、気候変動分野での国際的な貢献、これは我が国の経済外交の鍵を握るものだと考えておりまして、これまでも、中西委員から御指摘もありましたような形の二国間クレジット制度、これについては、これを活用した日本の環境技術の海外展開によって途上国、開発途上国での温室効果ガス排出削減に貢献をしてきておりまして、今後も、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル、さらには世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動分野
このように、脱炭素を進める過程では、新たな技術やビジネスによる温室効果ガス排出削減の最大化を図ると同時に、環境と経済の好循環をつくり上げる工夫が必要ではないかと考えますが、菅総理のお考えをお聞かせください。 深刻化する海洋プラスチックごみ問題に対する取組が進んでいます。本年七月からは、全国の小売店で、原則プラスチック製レジ袋が有料義務化されました。
委員御指摘のように、先般提出いたしましたＮＤＣでございますが、我が国が、温室効果ガス排出削減のための行動そして削減目標、この両面において野心を強化していく、そういった方針を示したものでございます。
ことし三月末に決定し国連に提出した我が国の温室効果ガス排出削減目標、ＮＤＣにおいては、今から十年後、つまり二〇三〇年度に二六％削減という数値目標にとどまらない削減努力を追求していくこととしております。さらに、今後、削減目標の検討に当たっては、エネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すという方針を掲げております。
森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下におけます我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。
その目的は、パリ協定もありました、この中でも我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成しなければなりませんので、その達成でありましたり、あるいは、災害防止を図るために、森林整備に必要な財源を安定的に確保することだと思います。これは、山のあるところ、都市部の皆さん方も、山のない地域に住んでいらっしゃる方も、しっかりとみんなで守るんだという、大変私はいい税金だと思っています。
再エネの導入拡大等、エネルギーミックスの実現に向けた取組を着実に進める中で、我が国は、二〇一四年度以降五年連続で温室効果ガス排出削減を達成をし、削減量も合計で一一％を超えております。これは、Ｇ７諸国の中で英国に次いで高い水準であります。実効性のある削減策が大変重要であると考えております。 今後とも、エネルギーミックスの実現に向け、エネルギー源ごとの施策の強化に取り組んでまいります。
二国間クレジット制度を活用して、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与をするということも期待ができます。さらに、開発途上国においてフロン類対策を普及させていくことにより、開発途上国からのフロンの排出が抑制をされ、結果としてグローバルな気候変動対策への貢献にもつながるものと考えております。
これまでの温室効果ガス排出削減努力を無駄にしないためにも、いまだ四割弱にとどまっておりますフロン類の廃棄時回収率を早急に向上させる必要があると思っておるところであります。 このため、本改正により、機器ユーザーの回収義務違反に対する直接罰、直罰の導入や、フロン未回収機器の引取りの禁止等の対策を講じることで、回収率を更に向上させることを目指しております。
と同時に、やはり、これは当然、諸外国に対して日本の高い技術力を提供するということだけではなく、日本国内においても、この温室効果ガス排出削減、全力で取り組んでいかないといけない状況であるということの観点から、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についてお尋ねをしたいと思います。 パリ協定では、全ての締結国は、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成、提出するように努めるべきとされております。
温室効果ガス排出削減のために、日本は二〇三〇年度までに二〇一三年度比二六・〇％減の水準とすることを目標としております。この実現、達成のために、平成二十八年の五月十三日に閣議決定をされた、先ほどもありましたけれども、地球温暖化対策計画等において、二〇二〇年までに新築の住宅、建築物について段階的に省エネ基準適合を義務化することとされておりましたけれども、なぜ本法案では見送られたのでしょうか。
今回は三年目となりますが、これまでの総まとめということで、一年目、二年目のテーマについて改めて御説明しながら、今回、三年目のテーマであります地球温暖化関連政策の概要、各国の温室効果ガス排出削減目標等、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方、そして温室効果ガス削減のための研究開発の現状、これらについて資料に沿って説明いたします。
二〇一五年十二月、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議、ＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。我が国は、二〇三〇年度までに、二〇一三年度と比較して二六％削減することを中期目標として設定し、その達成に向けて二〇一六年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定しました。